名古屋港管理組合は11月27日、国際競争力強化に向けて県内3港が取り組むべき方向性として「愛知県港湾物流ビジョン」をとりまとめた。
愛知県内3港(名古屋港、衣浦港、三河港)と背後産業のサプライチェーンを俯瞰して港湾物流での課題や要請を整理し、今まで示されることのなかったサプライチェーンからの県内3港が取り組むべき方向性についてまとめた。
3港の課題として、自動車産業では、岸壁の水深不足、港頭地区の交通混雑、荷捌き地・保管施設不足、航路サービスの不足、施設の老朽化を掲げ、航空機産業でも、岸壁の水深不足、港頭地区の交通混雑を挙げている。
このため、産業立地と主要な港湾物流機能強化施策として、名古屋港では、ふ頭再編改良工事を飛鳥ふ頭、金城ふ頭で行い、大江ふ頭では耐震強化岸壁改良、鍋田ふ頭ではコンテナ取扱機能強化を推進する。
衣浦港では、中央ふ頭西地区の岸壁改良とふ頭用地整備事業、外港地区は新たな国際物流拠点整備を進める。
三河港では、神野地区でふ頭再編改良事業、蒲郡地区は国際物流ターミナル整備事業、田原地区はバルク貨物取扱機能強化を進める。
愛知県の港湾と産業と関わりに始まり、愛知県の主要産業のサプライチェーンにおける港湾物流の課題、名古屋港・衣浦港、三河港が目指す方向性、サプライチェーンを強くする港湾物流機能強化施策、主要施設の推進による地域の基幹産業への効果で構成している。
主要施策の実施により、自動車産業では約640億円の輸送コスト削減、一方雇用、飲食・レジャーなどにより826億円の経済効果を見込んでいる。
具体策として、水深を12mから15mにすることで、船舶の大型化、ふ頭の再編を図ることで無駄な横持を解消し、耐震化を図ることで、震災時の代替港利用は不要となり、輸送コストの削減を実現する。
■愛知県港湾物流ビジョン
http://www.port-authority.minato.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/049/buturyuvision.pdf
横浜市港湾局/国際海運の脱炭素化に関する「ハンブルク宣言」に署名