国土交通省は2月20日、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸が共同で実施する、バスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画について初めて認定した。
＜一般路線バス（宮崎交通 西都BC～村所線）を活用した貨客混載・共同輸送概要＞
＜一般路線バス（宮崎交通 西都BC～村所線）を活用した貨客混載・共同輸送位置図＞
認定した計画は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3者によるバスの貨客混載・共同輸送事業で、バスを活用した貨客混載はこれまでも事例があったが、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送するのは全国で初めての取り組みとなる。
計画では、日本郵便が西都市にある西都郵便局から西米良村にある村所郵便局まで、これまでは軽貨物車両で一日3往復輸送を行っているところ、このうち片道1輸送について、すでに宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便（一日2往復）のうち1便を共同で利用するもので、2月20日から運行を開始した。
この取り組みにより、CO2排出削減量は年間12.7t-CO2、運転時間削減は年間377.5時間の効果が見込まれている。
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