日本貨物鉄道は3月28日、2018年度事業計画案の概要を発表した。
鉄道貨物輸送の収益力向上に向けて、輸送力再配置・再編により商品力強化を図り、収益性を重視した営業活動を展開してラウンド輸送の需要マッチングや積載率向上を徹底して進める。
総合物流企業への進化を図り、新たな鉄道貨物輸送の需要創出を目指す「東京貨物ターミナル駅高度利用プロジェクト」では、プロジェクトの一環である日本最大規模かつ初のマルチテナント型大型物流施設の開設に向けて取り組むとともに、鉄道輸送と連携したテナントリーシングも積極的に展開し、鉄道輸送との相乗効果をより一層生み出す仕組みを構築する。
事業開発では自社用地を最大限活用した新規開発を継続し、更なる開発用地の生み出しや外部から取得した不動産による賃貸事業の検討も進め、利益拡大を目指す。
コスト面では事業継続に必要な費用は増えるものの、教育や働きやすい環境整備などのヒトに対する投資や、会社の持続的成長に必要なモノへの投資も着実に行いつつ、コストコントロールを強化して利益の維持・拡大に努める。
今年度は「JR貨物グループ 中期経営計画 2021」の 2年目であり、2011年度から取り組んできた「経営自立計画」の最終年度でもある。
効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常利益100億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいくとしている。
事業計画では「鉄道事業の業務刷新と利益拡大」「経営基盤の強化」「その他の事業運営（関連事業）」「設備投資」を挙げてそれぞれについて説明。
設備投資では、安全投資の推進、老朽設備・車両の更新のほか、業務創造推進プロジェクト、新たな技術の活用を見据えた取組みなど、総額219億円の設備投資を行うとしている。
