日通総合研究所は9月21日、「2018年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）」を発表した。
日本経済では、2018年度の実質経済成長率は、景気拡大の基調が続き、1.2％増と4年連続で潜在成長率（1％程度）を上回るプラス成長を達成するとしている。
個人消費や製造業・非製造業での情報化や省力化への設備投資の加速など、堅調な内需が景気をけん引。輸出は、世界経済の堅調な拡大の中で拡大基調を持続するものの、増勢は大幅に鈍化する見通し。
「国内貨物輸送」では、消費関連貨物や生産関連貨物で増加を期待。総輸送量は0.3％増と、小幅ながら前年度水準を上回る見通しで、一般貨物に限定すると0.8％増と堅調を持続する。
「品類別輸送量」では建設関連貨物が、災害からの復旧・復興需要が見込まれる一方で、大型公共土木工事の執行が期待できず、住宅投資の落ち込みも下押し要因となり、0.6％減と前年度水準割れになる。
「輸送機関別輸送量」では、鉄道輸送のJRコンテナが西日本豪雨など大規模災害の影響で、8.8％減と2年ぶりのマイナス。JR車扱も主力の石油が前年度の増加による反動などから1.0％減とマイナスで、JR全体では6.5％減に。
その他の鉄道は、石灰石やセメントなどの減少で、0.5％減と3年ぶりのマイナス成長となる。
営業用自動車は、建設関連貨物が小幅に落ち込む一方、堅調な設備投資や鉱工業生産・出荷を背景に一般機械などの生産関連貨物に好調な増加が見込まれることから、1.0％の増加を期待。
内航海運は、ウェイトの高い石油製品や化学工業品、建設関連貨物などの荷動きが若干悪化する中で、0.6％減に。
国内航空は、宅配便の大幅減が続くことなどを受け、年内いっぱい低迷。トータルでは2.9％減と5年連続のマイナスになる。
「国際貨物輸送」では外貿コンテナ貨物の2018年度の輸出が、1.7％増と3年連続のプラスとなる見通し。荷動きはおおむね堅調でプラス基調を堅持するが、米中貿易摩擦の影響拡大で伸び率は前年度からいくぶん鈍化すると予測。台風21号による阪神港被害も、他港湾による代替や復旧状況次第では、下押し要因になり得る。
2018年度の輸入は、1.4％増とプラスが継続する見通し。輸出企業の設備投資・生産拡大ペースが下期にかけて緩やかになり、生産財（部品・部材類）や機械類の荷動きも増勢がいくぶん鈍化するとみている。
「国際航空貨物」の2018年度の輸出は9.1％増とやや減速するも、好調が持続する見通し。半導体関連で製造装置の反動減が一巡し、世界的なAI・IoT関連の需要が拡大する中で、下期にはプラスへ転換、再び増加基調になるとしている。
2018年度の輸入は、4.2％増と3年連続のプラスを堅持。個人消費の伸び悩みで、食料品・衣料品などの消費財はプラスを維持するも、微増にとどまる見込み。原油高や消費者の節約志向の高まりが下押し要因になる。
