日通総合研究所は10月26日、企業物流短期動向調査の結果を発表した。
調査結果のうち、国内向け出荷量の動向では、7~9月実績(見込み)の荷動き指数がプラス6と上昇。10~12月見通しでもプラス11と、さらに上昇する見込みとなっている。
<各輸送機関の利用の実績と見通し>
輸送機関利用の動向では、10~12月見通しでトラックがプラス、鉄道コンテナなどその他の輸送機関がマイナスと、明暗が分かれている。一般トラックでは、指数の水準で7~9月実績(見込み)のマイナス業種はゼロ、10~12月見通しではパルプ・紙の1業種のみマイナスとなる。
特別積合せトラックでは、指数の水準で7~9月実績(見込み)のマイナスは5業種(繊維・衣服、消費財卸、その他の製造業、パルプ・紙、鉄鋼・非鉄)、10~12月見通しでは3業種(繊維・衣服、パルプ・紙、その他の製造業)に減少する。
宅配便では、指数の水準で7~9月実績(見込み)のマイナスは4業種(その他の製造業、繊維・衣服、消費財卸、電気機械)、10~12月見通しでも4業種(その他の製造業、繊維・衣服、木材・家具、電気機械)となる。
鉄道コンテナでは、指数の水準で7~9月実績(見込み)、10~12月見通しともに、全15業種がマイナスとなる。
内航コンテナ・RORO船では、指数の水準で7~9月実績(見込み)のマイナスは6業種(消費財卸、パルプ・紙、電気機械、生産財卸、その他の製造業など)、10~12月見通しでも6業種(パルプ・紙、消費財卸、輸送用機械、その他の製造業など)となる。
国内航空では、指数の水準で7~9月実績(見込み)のマイナスは11業種(生産財卸、食料品・飲料、その他の製造業、繊維・衣服など)、10~12月見通しでは9業種(パルプ・紙、電気機械、その他の製造業、生産財卸など)に減少する。
なお、この調査は製造業と卸売業の主要2500事業所を対象に、7~9月の実績と10~12月の見通しを9月初旬時点で調査したもので、855社が協力し、回答率は34.2%だった。