日本郵船が4月26日に発表した2019年3月期決算によると、売上高1兆8293億円（前年同期比16.2％減）、営業利益110億8500万円（60.2％減）、経常損失20億5200万円（前期は280億1600万円の利益）、親会社に帰属する当期損失445億100万円（前期は201億6700万円の利益）となった。
定期船事業の売上高は2863億円（58.6％減）で、持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないことから、前年度比で大きく減少した。主に第1四半期に定期コンテナ船事業の終了に必要な一時費用が想定以上に発生したが、7月以降は大幅に減少。国内海コンテナターミナルの取扱量は増加し、収支は概ね安定的に推移した。
ONE社では、4月の営業開始直後にサービスの混乱が発生するも第1四半期には収束し、7月以降は往航の積高・消席率は大きく改善。復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向けなど）の積高不足による空コンテナ輸送コスト増が収支を圧迫したが、下期から復航の積高も回復基調となり、運賃水準は特に北米航路で好調に推移した。
物流事業の売上高は、5258億円（2.6％増）。航空貨物取扱事業では、日本の台風などに起因する滞留貨物の緊急輸送需要もあり、収支が大きく改善した。海上貨物取扱事業では、米中貿易摩擦への懸念からの駆け込み出荷もあり、特に東アジアでの荷動きが活発だった。ロジスティクス事業は、米国の旺盛な内需により荷動きが好調で、欧州での荷動きも堅調に推移。内航輸送事業は台風の影響を受けたものの年間を通じて荷動きは堅調だった。
次期は、売上高1兆7300億円（5.4％減）、営業利益380億円（242.8％増）、経常利益370億円、親会社に帰属する当期利益260億円を見込んでいる。
