三陽商会は9月26日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出した。
同社は、物流において、業界団体とも連携し、トラックドライバー不足改善などに効果があるトラックの積載効率化、搬送効率化が図れるような「共同配送」や「梱包資材のサイズ標準化」などの取り組みを推進する。
「物流サービスレベルの標準化」など、変化する社会に適合した物流の仕組み構築に協力することで、より「ホワイト」な労働環境の実現に向け、同社が貢献すべき重点課題を中心に推進する。
自主行動宣言による取り組みでは、取引先や物流事業者から荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸しの削減、付帯作業の合理化等について要請があった場合は、物流アウトソーサーとも連携し、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
物流アウトソーサーとも連携し、カゴ台車、折り畳みコンテナ、またキャスター等を活用し、荷役時間を削減する。
貨物を発送する場合、物流事業者や着荷主の準備時間を確保するため、物流アウトソーサーとも連携し、入出荷情報を早めに提供する。
トラック運転者が適切に休憩を取りつつ運行することが可能となるように、発荷主として出荷予定時刻を厳守する。
リードタイムの適正化に向け、着荷主である小売業とも連携し、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
物流事業者から、高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、真摯に協議に応じる。
納品日の集約 取引先から隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約に関する提案があった場合は真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
運送契約を締結する場合には、運送の対価（運賃）と運送以外の役務等の対価（料金）を別建てで契約することを原則とする。
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。
運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
業界団体と連携し、共同配送、梱包資材のサイズ標準化の取り組みを推進する。
■三陽商会の自主行動宣言
http://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001307863.pdf
