日本郵便は10月25日、郵便窓口での支払い手段としてキャッシュレス決済を2020年2月から順次導入していくと発表した。
＜利用イメージ＞
2020年2月3日から、全国65の郵便局に約400台のモバイル決済端末を導入し、郵便料金や荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）の運賃、切手・はがき・レターパックなどの販売品（印紙を除く）、カタログ・店頭商品などの物販商品の支払いに対応。2020年5月には対応郵便局を8500局まで拡大し、2023年にも全国2万局での導入完了を見込んでいる。
＜取り扱いブランド一覧＞
＜決済端末は非接触対応カードにも対応する＞
決済ブランドは、クレジット・デビット・プリペイドカード（非接触対応カードを含む）がVISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯。電子マネーが交通系IC、iD、WAON、QUICPay+。スマホ決済は、ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ（アプリ決済）、アリペイ（Alipay）、WeChat Pay。
＜デジタルビジネス戦略部の橘部長＞
キャッシュレス決済の導入は、顧客の要望を反映させたもの。導入によって支払手段が拡充され、利用者の利便性が向上するほか、国際郵便で荷物を発送する訪日外国人観光客のニーズにも対応する狙いだ。
デジタルビジネス戦略部の橘佳紀部長は、「キャッシュレス決済導入の議論はクレジットカードの頃からされてきたが、手数料への費用対効果が疑問視され止まっていた。昨今、世の中の外部環境が変化していることを受けて、インフラとして必要だと判断し、導入を決めた」とコメントした。
