全日本トラック協会は11月11日、2019年7月～9月期のトラック運送業の景況感は、運賃・料金の水準はプラス圏で推移、「一般貨物」、「宅配以外の特積貨物」では消費税率引上げによる駆込み需要を背景に輸送数量が改善し、その結果、営業収入及び営業利益、経常利益が改善基調となった。
業界の景況感は▲27.3となり、前回（▲30.3）から3.0ポイント改善した。
＜トラック運送業界の景況感の推移（2008年以降）＞
共通の概況について、実働率は▲6.4（前回▲14.5）と8.1ポイント改善、実車率は▲5.3（前回▲14.5）と9.2ポイント改善し、前回と比較して輸送効率は改善した。
採用状況は▲3.2（前回▲4.3）と1.1ポイント上昇し、雇用状況（労働力の不足感）は85.0（前回91.2）と6.2ポイント低下し、労働力の不足感は弱まった。
所定外労働時間は▲19.4（前回▲30.1）と10.7ポイント増加し、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲1.3（前回▲5.6）と4.3ポイント増加した。
一般貨物では、運賃・料金の水準は19.6（前回25.4）と5.8ポイント悪化したものの、輸送数量は▲9.3（前回▲19.8）と10.5ポイント改善が寄与し、営業収入（売上高）は▲3.4（前回▲8.7）と5.3ポイント改善した。
営業利益は▲10.5（前回▲14.4）と3.9ポイント改善した。
宅配貨物では、運賃・料金の水準は46.2（前回45.9）と0.3ポイント改善したものの、輸送数量は▲43.6（前回▲16.2）と27.4ポイント悪化したことが影響し、営業収入（売上高）は▲38.5（前回▲18.9）と19.6ポイント悪化した。
営業利益は▲38.5（前回▲32.4）と6.1ポイント悪化した。
宅配以外の貨物では、運賃・料金の水準は39.1（前回51.5）と12.4ポイント悪化したものの、輸送数量は▲31.9（前回▲41.2）と9.3ポイントの改善が寄与し、営業収入（売上高）は▲11.6（前回▲22.1）と10.5ポイント改善した。
営業利益は▲7.2（前回▲38.2）と31.0ポイント改善した。
なお、今後の見通しは、消費税率引上げによる駆込み需要の反動減の影響から輸送数量が減少、さらに人件費の上昇圧力及び燃料コスト負担増を背景に、経常利益を押下げる予想を受け、▲43.4（今回▲27.3）と16.1ポイント悪化する見込みであるとしている。
