帝国データバンクは3月4日、2月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
それによると、2月の景気DIは、前月比3.2ポイント減の38.7となり、5か月連続で悪化、7年ぶりに40 を下回った。
国内景気は、後退局面が続くなか新型コロナウイルスの影響も加わり、大幅に悪化。今後の国内景気は、新型コロナウイルスなどリスク要因も多く、緩やかな後退が続くとみている。
業界ごとの調査では、10業界すべてが悪化となった。新型コロナウイルスの影響がさまざまな業界に波及し、川下の消費関連企業から川上の素材関連企業までサプライチェーン全体に広がっている。特に「製造」が10か月連続で悪化。また、「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」も大幅に悪化した。
「運輸・倉庫」のDI値は、前月比5.5ポイント減の34.0と、3か月連続の悪化となった。新型コロナウイルスの影響で旅行客が減少し、旅行業やバス、タクシーなどの自動車運送業の景況感が急速に悪化したほか、中国向けの輸出入が減少するなか、民間住宅向けの建築資材などで納入の遅れがみられるなど、日本国内の荷動きも停滞。軽油価格の下落による費用負担の低減は好材料となったものの、景気DIは3か月で11.1ポイント減少、1年前からは14.3ポイント減少と、急速に悪化している。
運輸・倉庫業界からは、現状の景況感について「新型コロナウイルスにより中国向け、中国経由の物流の動きが悪い」（港湾運送）、「新型コロナで港湾施設が休止し、輸出入貨物が激減」（運輸に付帯するサービス）といったマイナスの声があがっている。
一方で、先行きについては「東京五輪関連の仕事が増加する」（一般貨物自動車運送）、「大阪万博までは悪くなる要素が見当たらない」（一般乗用旅客自動車運送）、「コロナウィルスの動向次第なので分からない」（一般貨物自動車運送）、「新型コロナウイルスが早期に収束する気配はみえない。東京五輪が中止にでもなれば景気はさらに悪化するとみられる」（一般乗用旅客自動車運送）、「市況が上昇する好材料がない」（特定貨物自動車運送）と、企業によって見解が分かれる結果となった。
