デカルト・データマインは3月9日、2月分のアジア発米国向け（往航）と、1月分の米国発アジア向け（復航）の海上コンテナ輸送実績を発表した。
それによると、2月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は112万TEU（前年比9.4％減）で、前月比は23％減となった。
国別では、1位の中国発(シェア52％)は13か月連続マイナスで前年比20.8％減、前月比31.3％減。2位の韓国発（シェア12％）は前年比4.5％増、前月比5.2％減。3位のベトナム発（シェア8.5％）は15か月連続プラスで前年比33.4％増、前月比20.8％減。
4位の台湾発（シェア6％）は前年比9.4％減、前月比25.9％減。5位の シンガポール発（シェア5.7％）は14か月連続のプラスで24.5％増、前月比1.4％増。6位の香港発（シェア3.8％）は12か月連続のマイナスで前年比20.6％減、前月比12.9％減。7位のインド発（シェア3.8％）は22か連続プラスの30.5％増、前月比0.1％減となった。
日本発（シェア3.5％）は8位で前年比8.5％減、前月比は16％増だった。
なお、各国・地域発の2020年2月の前月比と2019年2月の前月比の差異は、1位の中国発が14.1ポイント減、2位の韓国発が7.6ポイント増、3位のベトナム発が3.8ポイント減、4位の台湾発が8.1ポイント減、5位のシンガポール発が11.6ポイント増、6位の香港発が1ポイント減、7位のインド発が16.6ポイント増、8位の日本発が0.9％増となっている。
アジア発2月分の主要10品目(HS2桁)の動きをみると、前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られ、中国・香港発は前月比30.4％減、前年比24.3％減となった。2019年2月の前月比が15.7％減であったことから、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる。
中国・香港発の主力品目である家具類(HS94)、機械類(HS84)、プラスチック(HS39)、電子電機(HS85)などが、いずれも前月から約30％の減少だった。対して、ベトナムなどアジア7か国・地域発は、前月比14％減、前年比は15.4％増で、アジア発全体では前月比28.1％減、前年比11.1％減となった。
1月分の米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)は、49万TEU（前年比8.5％増）と2か月連続のプラスとなった。
国別では、1位の中国向け(シェア29％)が14万3000TEU（12％増）、2位の日本向け（シェア12％）が5万9000TEU（15.7％減）、3位の韓国向け（シェア12％）が5万7000TEU（0.5％減）、4位の台湾向け(シェア11％)が5万4000TEU（33.7％増）、5位のインド向け(シェア9％)が4万6000TEU（18.5％増）、6位のベトナム向け(シェア9％)が、4万6000TEU（36％増）と、上位6か国・地域が8割強を占めた。
アジア向け10品目は、約4割を占める上位3品目（パルプ・古紙、木材、 プラスチック）など8品目が2桁の増加で18％増となった。
中国向けは、1位のパルプ・古紙（シェア30％）が4％増、2位の木材（シェア12％）が11％減、3位のプラスチック（シェア9％）が19.5％増、4位の肉類（シェア5.6％）が4.7倍の大幅増、5位の紙類（シェア5.5％）が60％増。上位5品目が全体の6割強を占め、木材を除き増加した。
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