デカルト・データマインは3月9日、2月分のアジア発米国向け(往航)と、1月分の米国発アジア向け(復航)の海上コンテナ輸送実績を発表した。
それによると、2月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は112万TEU(前年比9.4%減)で、前月比は23%減となった。
国別では、1位の中国発(シェア52%)は13か月連続マイナスで前年比20.8%減、前月比31.3%減。2位の韓国発(シェア12%)は前年比4.5%増、前月比5.2%減。3位のベトナム発(シェア8.5%)は15か月連続プラスで前年比33.4%増、前月比20.8%減。
4位の台湾発(シェア6%)は前年比9.4%減、前月比25.9%減。5位の シンガポール発(シェア5.7%)は14か月連続のプラスで24.5%増、前月比1.4%増。6位の香港発(シェア3.8%)は12か月連続のマイナスで前年比20.6%減、前月比12.9%減。7位のインド発(シェア3.8%)は22か連続プラスの30.5%増、前月比0.1%減となった。
日本発(シェア3.5%)は8位で前年比8.5%減、前月比は16%増だった。
なお、各国・地域発の2020年2月の前月比と2019年2月の前月比の差異は、1位の中国発が14.1ポイント減、2位の韓国発が7.6ポイント増、3位のベトナム発が3.8ポイント減、4位の台湾発が8.1ポイント減、5位のシンガポール発が11.6ポイント増、6位の香港発が1ポイント減、7位のインド発が16.6ポイント増、8位の日本発が0.9%増となっている。
アジア発2月分の主要10品目(HS2桁)の動きをみると、前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られ、中国・香港発は前月比30.4%減、前年比24.3%減となった。2019年2月の前月比が15.7%減であったことから、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる。
中国・香港発の主力品目である家具類(HS94)、機械類(HS84)、プラスチック(HS39)、電子電機(HS85)などが、いずれも前月から約30%の減少だった。対して、ベトナムなどアジア7か国・地域発は、前月比14%減、前年比は15.4%増で、アジア発全体では前月比28.1%減、前年比11.1%減となった。
1月分の米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)は、49万TEU(前年比8.5%増)と2か月連続のプラスとなった。
国別では、1位の中国向け(シェア29%)が14万3000TEU(12%増)、2位の日本向け(シェア12%)が5万9000TEU(15.7%減)、3位の韓国向け(シェア12%)が5万7000TEU(0.5%減)、4位の台湾向け(シェア11%)が5万4000TEU(33.7%増)、5位のインド向け(シェア9%)が4万6000TEU(18.5%増)、6位のベトナム向け(シェア9%)が、4万6000TEU(36%増)と、上位6か国・地域が8割強を占めた。
アジア向け10品目は、約4割を占める上位3品目(パルプ・古紙、木材、 プラスチック)など8品目が2桁の増加で18%増となった。
中国向けは、1位のパルプ・古紙(シェア30%)が4%増、2位の木材(シェア12%)が11%減、3位のプラスチック(シェア9%)が19.5%増、4位の肉類(シェア5.6%)が4.7倍の大幅増、5位の紙類(シェア5.5%)が60%増。上位5品目が全体の6割強を占め、木材を除き増加した。
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