日本郵船は4月30日、グループ会社の国内物流事業の強化を目的として、横浜共立倉庫を郵船ロジスティクスグループ傘下とする事業再編の実施を決定した。
横浜共立倉庫の強みである冷蔵冷凍倉庫運営や食品・流通加工ビジネスの基盤を郵船ロジスティクスグループに取り込むことで、多様化する顧客需要に応えるとともに、さらなる事業拡大を目指す。
再編は、日本郵船が保有する横浜共立倉庫の株式を郵船ロジスティクスに承継させる会社分割（吸収分割）により実施。再編によって、国内食品物流事業の強化、人材・技術の交流によるコントラクト・ロジスティクス事業の強化、顧客基盤の拡大などのシナジー効果を見込んでいる。
なお、今回の事業再編については、4月30日付で郵船ロジスティクスと横浜共立倉庫の間で分割契約書を締結しており、7月1日に吸収分割の効力発生を予定している。
