デカルト・データマインは1月21日、日本発米国向け12月分と米国発日本向け11月分の海上コンテナ貨物量実績を発表した。
それによると、日本発米国向け（荷受地ベース）12月分は4万6604TEU（前年比7.2％減）となった。新型コロナウイルスの影響で前年比割れが続く自動車関連が9729TEU（6.9％減）、また機械類も9049TEU（11.3％減）と、ともに1万TEUを割込んでいる。
日本受けトランシップ貨物量は1万1979TEU(前年比3.9％減)で、日本荷受け貨物量全体に占める第3国トランシップ率は25.7％、そのうち韓国トランシップ量は8499TEU、TS率は18.2％（前年比1.3％減）となった。
一方、米国発日本向け（最終仕向国ベース）11月分は5万9062TEU（4.4％増）となった。日本向けの品目順位は、1位が牧草、豆類等の穀物類で1万2502TEU(14.5％増)、2位が肉類で6022TEU(7.3％増)と、この2品目が安定した数量を確保している。
日本向け母船直航分は5万3147TEU（5.6％増）となり、6大港合計では4万9316TEU（6.4％増)。中でも、名古屋港向け（6269TEU）は前年比28.0％、前月比50.7％と、ともに大幅増となっている。
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