JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）は7月5日、レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2021年第1四半期」を発行した。
＜世界主要都市の賃料動向を示したJLLプロパティクロック（5月）＞
それによると、2021年第1四半期の東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）のロジスティクス市場では、DPL桶川（7万1000m2）、Dプロジェクト平塚（6万5000m2）、GLP八千代3（6万m2）など、5棟計34万5000m2の賃貸用物流施設が供給された。これらの新規物件は、全て内陸エリアに所在している。
空室率は0.9%（前期比0.7ポイント増、前年比0.2ポイント増）で、6四半期連続1％を下回った。東京ベイエリアは前期と同様に空室が0％。内陸エリアは新規供給による空室増加で1.4％（前期比1.1ポイント増）となった。
賃料は新規供給の賃料水準が上昇を牽引し、月額坪当たり4388円（前期比0.7%増、前年比0.7％増）。ベイエリア、内陸エリアともに前期比で0.8%、0.9%上昇している。
今後については、2021年と2022年に大規模な新規供給が予定されているものの、物流施設への需要は堅調に推移する見通しで、空室率の上昇は限定的であるとしている。そのため、賃料も比較的安定的に推移する見通し。
