帝国データバンクは7月5日、「TDB景気動向調査（全国）」の6月調査に関する結果を公表した。
それによると、6月の景気DIは39.1（前月比1.6 ポイント増）となり、2か月ぶりに改善した。海外経済の回復に加え、個人消費関連も上向き、国内景気が2か月ぶりに改善。今後は、感染者数の動向が懸念材料であるものの、緩やかに上向いていくと予測している。
業界別では、緊急事態宣言の解除やワクチン接種の普及により、全10業界が改善した。
「運輸・倉庫」業界の景気DIは34.5（0.8 ポイント増）で、2か月ぶりに改善。旅客自動車運送や旅行業の景況感が上向いたほか、巣ごもり消費の拡大でEC関連も堅調に推移した。
一方で、製造業や建設業の材料不足に伴い国内での荷動きが停滞し、一般貨物自動車運送業の景況感は2か月連続で悪化。さらに、コンテナ不足や海上運賃の高騰による影響も続き、港湾運送の景況感も落ち込んだ。
景況感に対する企業の声では、「建設現場などへの建材の輸送量が落ちている。前年と比較すると8割以下で、最も低いところでは5割以下になっている（一般貨物自動車運送）」「港湾関係は世界的な海上コンテナ不足解消の目途が立っていない。そのため、受注した船積や入港遅れが続いている（港湾運送）」と、現在について「悪い」と判断した企業が多かった。
一方、先行きについては「北米向けが回復する見込み（運送代理）」「消費活動の活発化にともなう工場生産の復調（こん包）」など、良いと判断する声が多くを占めた。
