川崎汽船は9月27日、「“K”LINE 環境ビジョン2050」をベースにした脱炭素化へ向けたトランジション戦略を更に推進すべく、「トランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、同フレームワークを基準とした約1100億円のトランジション・リンク・ローン（TLL）契約を、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と締結した。
今回のTLLは資金使途不特定型で、川崎汽船の脱炭素化へ向けたトランジション戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、金利条件等と連動させることで同社の脱炭素化・低炭素化を促進する取り組みに対してのインセンティブをもたらし、この実現を通して社会における脱炭素化・低炭素化を促進させることを目的としている。
調達条件と連動するSPTsは、「GHG総排出量」「トンマイルあたりのCO2排出量」「CDP評価」の3項目で、これら全てのSPTsと金利条件をマトリクス的に連動させることで、それぞれのトランジション戦略の実行をコミットする仕組みとなっている。
川崎汽船によるトランジション・ファイナンスは、3月に組成した国内初のトランジション・ローンに続く第二弾。英国ローン・マーケット・アソシエーションの原則等に準拠して公表されたグリーン等を含むESGローンでは国内最大規模のTLLで、日本格付研究所（JCR)から経済産業省・環境省・金融庁の定める「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」などの各種原則、方針に準拠する旨の第三者評価を国内で初めて取得したほか、経済産業省による「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に選定されている。
■TLL概要
スキーム：トランジション・リンク・ローン
借入人：川崎汽船
借入額：約1100億円
調達期間：5年
契約日：9月27日
アレンジャー：みずほ銀行
コ・アレンジャー：日本政策投資銀行、三井住友信託銀行
貸付人：関西みらい銀行、西京銀行、山陰合同銀行、三十三銀行、信金中央金庫、スルガ銀行、中国銀行、栃木銀行、日本政策投資銀行、農林中央金庫、八十二銀行、肥後銀行、百十四銀行、北陸銀行、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、山口銀行、横浜銀行ほか
トランジション・ストラクチャリング・エージェント：みずほ証券、みずほ銀行
評価機関：日本格付研究所
借入金の返済期限到来までに目指すSPTs：①GHG総排出量、②トンマイルあたりのCO2排出量、③CDP評価
