ヤマト福祉財団は12月1日、「第22回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」の受賞者2名を決定したと発表した。
「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」では、障がい者の仕事創りや雇用の創出・拡大、福祉の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びや生きがいをもたらしている方々を対象に表彰している。
10月13日に選考委員会を開催し、同賞の受賞者として、ひょうご聴覚障害者福祉事業協会 理事長の大矢 暹氏と、エルム福祉会理事の川上 聖子氏の2名を選定した。
大矢氏は、ろう学校卒業後に働きながら「京都ろうあセンター」の開設準備に携わり、1969年の開設当初から相談員として生活相談を担当し、ろうあ者の暮らしや職域拡大に努めた。行政が手話通訳や相談員業務の知識・経験が乏しい中、支援事業を構築。以降、京都府下に聴覚言語障害者協会、重度重複聴覚障害者更生施設、ろうあ高齢者向け特別養護老人ホームなどの設立に尽力し、京都の先進的取り組みを全国のロールモデルとした。また、阪神淡路大震災で被災した、ろうあ高齢者の姿を目の当りにした経験から、兵庫県下のろうあ高齢者のための施設建設計画に参加。淡路島に施設を立ち上げた後、2020年には神戸市長田区にも、ろうあ者のための福祉施設を開設。ろうあ者の人生に寄り添う福祉の充実に貢献したことから受賞となった。
川上氏は、栃木県大田原市で父が開所した共同作業所の2階で学習塾を経営し、作業所の運営費を補った。グループホームが開設されると、世話人として、入居した障がい者の生活に寄り添い続けた。ともに手伝っていた母が急逝した後、作業所経営にも関わるようになる。法人の経営が安定すると、障がい者の働く場と暮らしの場も充実し始め、カフェ店開業後は、自立した生活を送る障がい者も増えた。現在、グループホームは9棟に上り、廃校となった旧大田原市蜂巣小学校をリニューアルしたカフェはセンスに溢れ、市民の憩いの場としてだけでなく繁盛店として多数の障がい者が働く場となっている。また、この廃校利用は文部科学省も着目しており、全国のモデルケースとなっている。永年に渡り障がい者のために尽力し地域に貢献していることから受賞となった。
両氏への贈呈式は、12月8日に日本工業倶楽部2階の大会堂で行われる予定。
ヤマト福祉財団は、障がいのある人々の「自立」と「社会参加」の支援を目的に、1993年に設立。宅急便を開発した故・小倉昌男氏（同財団の初代理事長）が寄付をしたヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）株式からの配当金と、7万人を超えるヤマトグループ社員賛助会員の会費、労働組合が集めるカンパの資金・ヤマトホールディングスからの法人賛助会費で活動している。
