大日本印刷/運転者の点呼とアルコール検査をリモートで実施

2021年12月13日 
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大日本印刷(DNP)と、グループ会社で各種IDカード用の機器等を販売するDNPアイディーシステム(IDS)は12月13日、ネクストリンク製のアルコール検知器をスマートフォンに接続して、アルコール検査等の運転前後の確認業務(点呼)をリモートで行う「安全運転管理アプリケーションmamoru」を開発し、2022年春に販売を開始すると発表した。

<「安全運転管理アプリケーションmamoru」>
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<利用手順>
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飲酒運転の取り締まりを強化するため、2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する事業者(白ナンバー事業者)も、目視でアルコールチェック(飲酒検知)を行うことが義務化される予定。

2022年10月には、アルコール検知器を使用した確認が必要となるため、DNPとIDSは今回、スマートフォンにアルコール検知器を接続して、短時間でアルコールチェックができる「安全運転管理アプリケーション mamoru」を開発した。

コンプライアンス(法令遵守)の一層の徹底が求められるなか、「安全運転管理アプリケーションmamoru」を利用することによって、社員の無免許運転(不携帯・有効期限切れ)や飲酒運転等を未然に防止し、企業の社会的信用を守るだけでなく、運転者の安全も守る。

「安全運転管理アプリケーションmamoru」の主な特長は、運転免許証の不携帯や有効期限切れのチェックを行うことができる。電気化学式センサーを採用したネクストリンク社製アルコール検知器とスマートフォンをBluetoothで接続。一般的な半導体式ガスセンサー式では、食事・タバコ・歯磨き粉など、アルコール以外のガスでも反応(誤検知)する場合があるが、電気化学式を採用することでアルコール以外にはほぼ反応せず、より高精度な計測が可能。アルコール測定中の顔写真を撮影することにより、本人確認を行う。アルコール検知器には、業界初(メーカー調査)となる非接触式検温機能が付いており、健康状況のチェックも行うことができる。利用企業が独自で設定した質問項目に「◯」「×」で回答できる。

確認結果はメールで管理者に送付されるため、一元管理を行うことができる。アルコールチェックでアルコールが検知された際には直ちに管理者に通知される。

DNPとIDSは、営業・配送・保守などで車を利用している企業(白ナンバー事業者を含む)全般に向けて本システムを販売し、2025年度までに累計8億円の売上を目指す、としている。

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