鈴与商事と三井住友海上火災保険は12月13日、１２月１日付で地域の脱炭素に向けた業務提携契約を締結したと発表した。
＜事業スキーム＞
三井住友海上が中堅・中小企業向けに脱炭素経営やＳＤＧｓ経営に向けた各種サポートメニューを提供し、必要なエネルギー政策については、鈴与商事が、ゼロエミッション電源による電力・再生可能エネルギー由来となる電力の供給や、再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備導入等の脱炭素に資する具体的なメニューの提供を行う。
また、三井住友海上は、鈴与商事が導入する設備の保険引受を通して事業の安全性を担保する。 今後、各地域の自治体や企業が抱える課題特性に合わせて、他分野の企業・団体を含めたコンソーシアムを形成し、各々の得意分野を持ち寄った総合的な脱炭素事業の展開も視野に入れていく。
昨年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、 官民ともに脱炭素社会の実現に向けた動きが加速。民間企業の中では、 環境意識の高い大手企業を中心に、取引先の中堅・中小企業等に対してCO2排出量の削減等を求め、 サプライチェーン全体での脱炭素を進める取り組みが進んでいる。
また、 行政・自治体においても、自らの公共施設のみならず、 ゼロカーボンシティ宣言や脱炭素先行地域実現に向け、市内企業等を含めた域内全体の脱炭素に向けた取り組みが急務となっている。
このような中、 地域共創の観点から鈴与商事が提供するエネルギー地産地消や脱炭素ソリューション提案と、地方創生の観点から三井住友海上が提供する脱炭素経営に向けた各種サポートメニューとを組み合わせ、地域の脱炭素に向けた業務提携を締結することとしたもの。
鈴与商事は、今回の三井住友海上との業務提携を通じて、両社が持つ地方創生、地域共創の共通理念を礎に、双方の資源を有効活用した地域の脱炭素化に資する取り組みを発信していくとしている。
三井住友海上／MS&ADインターリスク総研と青果物輸送リスク低減へ
