霞ヶ関キャピタル/三菱HCキャピタルが合弁会社の株式取得

2021年12月23日 

霞ヶ関キャピタルは12月22日、三菱HCキャピタルと設立した物流施設開発の合弁会社「ロジフラッグ・デベロプメント」の株式を、三菱HCキャピタルが取得したと発表した。

<(左から)霞ヶ関キャピタルの河本幸士郎社長、杉本亮取締役執行役員物流事業本部本部長、三菱HCキャピタルの岡久靖常務執行役員、若尾逸男不動産事業部理事不動産事業部長>
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ロジフラッグ・デベロプメントの資本金は1億円。霞ヶ関キャピタルが66%、三菱HCキャピタルは34%を出資する。今回、三菱HCキャピタルは出資分にあたる34%の株式を22日に取得した。取得額は非公表。出資比率は、合弁会社の主導権を持ちたい霞ヶ関キャピタルと、三菱HCキャピタルが納得する利益を確保できるラインとして決めたとしている。

三菱HCキャピタルの株式取得で、2社の出資が完了し体制が整ったことを受け、ロジフラッグ・デベロプメントは、2022年1月1日に営業を開始し物流施設開発を本格化する。

<河本幸士郎・霞ヶ関キャピタル社長>
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霞ヶ関キャピタルの河本幸士郎社長は、22日に開いた記者会見で三菱HCキャピタルと手を組んだ理由について「物流施設の開発フェーズでは投資家となるパートナーのおカネが必要。良質なおカネと付き合いたいニーズがわれわれにあり、半年前から三菱HCキャピタルを候補として話を進めてきた。三菱は大企業だが、非常に柔軟で、今後のスピード感や物流施設のマーケット感などで前向きな意見交換ができた。だから、JV(合弁事業)が成功すると確信した」と述べた。

<岡久靖・三菱HCキャピタル常務執行役員>
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一方、三菱HCキャピタルの岡久靖常務執行役員は「当社はここ数年、物流不動産に力を入れている。物流不動産のマーケットは今後も変わるし、変えていかなければいけない。そのためには、霞ヶ関キャピタルのようなベンチャーの力が必要。だから一緒にやることにした。新しい物流不動産を開拓していきたい」と話した。

ロジフラッグ・デベロプメントが手がけるのは、冷凍冷蔵倉庫を軸とした物流施設。特に倉庫内を自動化した冷凍冷蔵倉庫に力を入れる。ドライ倉庫も開発する。

規模は延床面積が3000~4000坪(約1万~1万3000m2)の施設をメインにする。「大規模な施設は大手物流施設開発会社を始めとして用地の取り合いになっている。ここを避けて勝負する」(河本社長)という。施設開発の1プロジェクトあたりの投資額は50~100億円を想定している。

物流施設の名称は霞ヶ関キャピタルの物流施設ブランド「LOGI FLAG」を使用し、シングルテナントでの利用を見込む。マルチテナントの対応も検討する。すでに大手冷凍食品メーカーを始め、中小の食品メーカーなどから問い合わせがあるという。

<杉本亮・霞ヶ関キャピタル取締役執行役員物流事業本部本部長>
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「冷凍冷蔵倉庫は、ほかのデベロッパーも研究はしているが開発をしている会社はまだまだ少ない。だから、すでに取り組むわれわれには一日の長がある。冷凍冷蔵倉庫で脱フロンの環境配慮型を始めとして、今後は自動倉庫も開発していく」。ロジフラッグ・デベロプメント社長を兼務する霞ヶ関キャピタルの杉本亮取締役執行役員物流事業本部本部長は、合弁会社の強みについて、こう述べた。

ロジフラッグ・デベロプメントの物流施設開発では、三菱HCキャピタルが開発資金を提供。投資決定後は案件ごとにSPC(特別目的会社)を設立して、土地の所有権をSPCに移管した上でプロジェクトを進行する。三菱HCキャピタルが拠出する資金は300~500億円を予定する。完成した物流施設は投資家に売却し利益を得る。

買い手となる投資家は「国内の大手機関投資家や海外の機関投資家、ファンドなどから話が来ている」(河本社長)という。売却後は合弁会社が引き続き、投資家などに代わり、施設を管理・運用する契約を結ぶことで長期的な利益の確保につなげる。

利益は、ロジフラッグ・デベロプメントが霞ヶ関キャピタルの連結子会社のため、親会社の霞ヶ関キャピタルが、いったん全てを受け取り、合弁会社の事業活動費などを引いた後、出資比率に応じて霞ヶ関キャピタルと三菱HCキャピタルで分配する。

物流施設の開発は、霞ヶ関キャピタルが計画する首都圏、関西、福岡の6物件を引き受ける予定。

具体的には、神奈川県厚木市(冷凍冷蔵倉庫、延床面積:1万4100m2)、埼玉県久喜市(ドライ倉庫、同:1万4000m2)、埼玉県加須市(ドライ倉庫、同:1万5580m2)、大阪南港エリア(冷凍冷蔵倉庫、同:3万5000m2)、京都市(冷凍冷蔵倉庫、同:1万2000m2)、福岡県古賀市(ドライ、延床面積は計画中)に取り組む計画としている。

杉本亮取締役執行役員は「物流施設開発でよりよい社会に貢献していきたい。物流施設は人手不足や脱炭素などの課題がいろいろとあるが、新会社で自動倉庫や脱フロンの倉庫を開発することで解決していく。これをできている会社はまだ少ないし、これ以外にもわれわれがやれることはたくさんあると思っている。こうした取り組みを三菱HCキャピタルと二人三脚でやっていく」と意気込みを述べた。

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