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パナソニック/完全遠隔監視・操作の自動配送ロボに道路使用許可

2022年04月15日/SCM・経営

パナソニックホールディングス(HD)は4月15日、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST、神奈川県藤沢市)で実施中の小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験で、国内で初という完全遠隔監視・操作型(フルリモート型)の公道走行の許可の審査に合格し、道路使用許可を取得したと発表した。

同社は、今回、国内で初とする警察庁が定める「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」で、完全遠隔監視・操作型の公道走行の許可で審査に合格し、道路使用許可を取得した。

<オペレーターによるロボットの完全遠隔監視・操作(イメージ)>
0415pana1 - パナソニック/完全遠隔監視・操作の自動配送ロボに道路使用許可
今回の道路使用許可の取得で、これまで道路運送車両法に基づく保安基準緩和認定の条件で、ロボット近傍での配置が必須となっていた保安要員の配置が不要となり、完全遠隔監視・操作型でのロボットを活用した配送サービスなどの実証実験ができるようになる。

パナソニックHDでは、道路使用許可の取得について、Fujisawa SSTにおける1200kmを超える走行実証実験を行う中で、小型低速ロボットの認識能力向上と遠隔監視・操作のAI技術の進化で実現したとしている。

具体的には、ロボットの認識能力を向上させて、遠方の人や近接車両等の移動物体、路上落下物などを即座に発見し、遠隔監視・操縦を行うオペレーターに通知することで、緊急時でもオペレーターが遠隔で介入し、適切な対応をとることを可能にした。

また、オペレーターが遠隔操作してロボットが横断歩道を走行する際に、遠隔システムとの通信が途切れてもロボットが自律的に安全な場所まで走行できるようにした。こうした技術で、ロボット近傍の保安要員のサポートを不要とし、完全遠隔監視・操作型でのロボットの自律走行を実現した。

今回の技術を搭載した小型低速ロボットや遠隔管制システムをエリアモビリティサービスプラットホーム「X-Area(クロスエリア)」と名付けた。5月からはFujisawa SSTで、商業施設から住民に商品を届ける実証サービスを行う。

同社は、少子高齢化による労働力不足に対し、小型低速ロボットを活用した配送サービスの実用化に取り組んでおり、2020年11月からFujisawa SSTで実証実験を開始。

<Fujisawa SSTでのロボット4台の運用(イメージ)>
0415pana2 - パナソニック/完全遠隔監視・操作の自動配送ロボに道路使用許可
これまで、国内で初とする1名のオペレーターが遠隔で4台を同時に監視しながら公道での自動走行や、自動走行ロボットを活用した店舗から住宅への配送サービス実証などを実施してきた。

一方で、実証実験では、安全確保の徹底や緊急時の対応のため、オペレーターによる遠隔監視・操作に加えて、ロボット近傍に保安要員を配置して運行していた。

パナソニックHDでは、今回、完全遠隔監視・操作型でのロボットの公道走行が可能になったことで、運行の効率化とともに、小型低速ロボットを使った配送サービスの展開や拡大が期待できるとしている。

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