日本GLPは4月19日、同社が運営し、DHLジャパンが専用施設として利用している「GLP新木場」の賃貸借契約が満期を迎え、新たに2042年までの20年間の再契約を締結したと発表した。
＜「GLP新木場」の外観＞
＜GLP新木場の再契約署名を行うDHLジャパンのトニー カーン社長（左）と日本GLPの帖佐 義之社長（右）＞
「GLP新木場」は、GLP投資法人が保有、日本GLPが運営・管理を行っており、DHLジャパンの専用施設「DHL東京ディストリビューションセンター」として2002年から稼働している先進的物流施設で、首都高速「新木場出入口」至近に位置し、羽田空港および成田空港へのアクセスに優れた物件。
再契約はESG推進の施策導入によりこれまでの契約をバリューアップし、日本GLPグループ・DHLジャパン両者が密に連携することで、双方にとって持続可能な環境そして社会の発展に貢献できるものとなった。
具体的には、GLP投資法人が太陽光パネルを設置し、LED化をサポートすることで、DHLジャパンがグローバルで推進しているカーボンニュートラルの実現に寄与できることに加え、DHLジャパンにとって電気代の削減も可能にする。また、施設管理を日本GLPに切り替える提案により、日本GLPの全国ネットワークやノウハウを活用し、より効率的な施設運営と施設運営費の削減を実現する。
日本GLPは、全国で新規物件の革新的な開発をおこなっているが、既存物件においても顧客の進化するニーズに応え、よりグレードアップした再生（リノベーション）を通して物流拠点としての機能や価値を向上していくことを重要視している。引き続き、再生エネルギーの活用と省エネルギーを推進するとともに、今回のような新たな価値創造の取り組みを他の物件や顧客に可能な限り広げ、環境対応とESGの推進を更に加速させていくとしている。
日本GLPの帖佐 義之社長は、「このたび、日本GLPグループとしてDHLジャパンと『GLP新木場』での20年の再契約を締結できたことを大変嬉しく思う。長年にわたって築き上げてきたDHLジャパンとのリレーション、共通目標である環境対応の実現を目指して、このような画期的な契約を締結することができた。日本GLPグループは新規物件だけではなく、既存物件についても様々なニーズに柔軟に応えられるような機能を備え、環境対応をおこなっていく。引き続きカスタマーの物流オペレーションの効率化向上の一助となる施設を提供するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく」と抱負を語っている。
