貿易に関する上流情報の連携プラットフォームTradeWaltzを運用するトレードワルツは6月7日、民間事業者間の物流手続等を電子化する「Cyber Port」を運用する国土交通省港湾局と、今後システム間連携を行い、日本標準の貿易プラットフォームの構築を目指す協働を発表した。
＜貿易手続きの流れ（輸出ケース・海上輸送・簡略記載）＞
＜貿易手続き電子化システムマッピング（日本）＞
国内の貿易電子化の動きを連動させるべく、これまでにもNACCS-TradeWaltz間での連携に向けた協業2020年11月12日に発表してきた他、NACCS-Cyber Port間でも連携機能の実装を2022年4月15日に発表してきたが、今回はTradeWaltz-Cyber Port間を連携させていく協働の発表となる。
システム連携の詳細については調整中のため、決まったものから今後順次発表を進めていくとしている。
なお、貿易手続の中で通関領域に関しては、NACCSにより貿易の電子化が先行している一方、残る領域は依然として紙書類やFAX、PDF等によるアナログ手続が多く、非効率、リモートワークが難しい、ステータスが分かりづらいなどの問題が山積しており、デジタル化による解決が望まれている。
こうした課題の解決を図るため商流・金流において、経済産業省の支援を受けながら産官学All Japanの体制で2020年に生み出された民間貿易プラットフォームが「TradeWaltz」であり、主に荷主・金融機関・保険会社・物流会社・船会社、商工会議所などとのやりとりを電子化する取組を進めている。
また国土交通省と内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（現デジタル庁）が、物流手続等の電子化に向け、物流関係団体等とも連携して構築し、2021年に第一次運用を開始した物流プラットフォームが「Cyber Port」であり、荷主・船社・船舶代理店・海貨業者・NVOCC／国際フォワーダー・倉庫業者・通関業者・ターミナルオペレータ・陸運業者などの民間事業者間のやりとりを電子化する取組を進めている。
