日本GLPは6月15日、大阪市内で記者会見を開催。関西圏での新たなアルファリンクプロジェクトの物流施設開発計画を発表したほか、帖佐 義之社長が同圏での事業戦略について方針を語った。
今回の会見では、すでに開発を発表している「GLP ALFALINK茨木」の進捗を報告したほか、新たに兵庫県尼崎市に「GLP ALFALINK尼崎」を開発することが発表された。
＜「GLP ALFALINK茨木」完成イメージ＞
「GLP ALFALINK茨木」については、総額675億円を投じ、吹田ジャンクションから6.2kmに位置する茨木市南目垣・野々宮区画整理事業地内の土地13万5000m2に、3棟で総延床面積32万m2の施設を、2022年12月～2025年7月にかけて建設する計画を、すでに発表している。
今回、新たに追加された情報は、3棟は全てマルチテナント型で、延床面積は「GLP ALFALINK茨木1」が16万3000m2、「同2」が4万1000m2、「同3」が12万m2となる。1棟目となる「同1」では、1階を冷蔵対応エリア、最上階の6階をターミナル対応、2～5階では工場対応も可能とし、幅広い業種のニーズに応える。
また、敷地内には「GLP ALFALINK相模原」と同様に共用棟を設け、各倉庫棟とブリッジを介して接続することで、入居企業間同士の交流を促進させる。
さらに、南目垣・野々宮区画整理事業地内の隣接区画では、他社による商業施設の開発が計画されており、日本GLPの物件として初めて商業施設が併設されることから、敷地内にランニングステーションやレンタルサイクル、温浴施設、ギャラリー等の施設を整備し開放することで、商業施設の利用者や地域住民が「GLP ALFALINK茨木」の敷地内を回遊できるようにし、商業施設や地域との融合を図っていく。
＜「GLP ALFALINK尼崎」完成イメージ＞
一方、新たに開発を発表した「GLP ALFALINK尼崎」は、阪神本線「尼崎センタープール前駅」にほど近い古河電気工業の工場跡地を再開発し、敷地16万3000m2に2棟で総延床面積36万8000m2の物流倉庫を建設する。工期は2023年11月～2026年6月で、1000億円の投資を計画している。
「GLP ALFALINK尼崎」では、「GLP ALFALINK茨木」と同様に、トラックターミナルの誘致や、冷凍冷蔵区画の設置を計画。倉庫棟はともにマルチテナント型で、2棟を連携した使い方ができるよう、施設計画の策定を進めていく。
また、周辺には日本GLPが開発してきた物流施設が4棟立地しており、これらの施設とも連携し、大規模開発ならではの価値を創出する。
＜帖佐社長＞
日本GLPは、関西圏でこれまでに43件の物流施設を開発してきたほか、「GLP ALFALINK茨木」と「同尼崎」を含め16件の物流施設開発を計画している。同社が国内に保有する物件のうち、2～3割が同圏に立地している。
関西圏での物流施設開発について帖佐社長は、「2022年に新規供給が大幅に減少することに加えて、EC市場の拡大や、2025年の万博開催によって企業や人が流入し、物の流れが生まれる。関西は首都圏に次ぐ重点戦略エリアとして位置づけており、今後も施設開発に注力していくほか、事業機会に恵まれれば3か所目のアルファリンクについても検討していきたい」と述べた。
また、2月に市場参入を表明したデータセンターの開発については、「需要に対して施設がまだまだ不足しており、大きな開発余地がある。これまで物流施設で培った施設開発のノウハウがかなり流用でき、親和性を感じている。現時点では、東京周辺に5か所、大阪周辺に1か所を計画しており、開発規模はデータ容量にして600万MW（メガワット）になる。このほか、追加で300万MW分の開発用地についても取得を予定しており、これらが完成すれば国内最大のデータセンター事業者になる」と、事業計画を説明。
そのうえで、「GDPをもとに比較すると、関西圏でのデーターセンターの供給は、東京に比べてかなり遅れている。大きな開発余地が残されており、普及に力をいれていきたい」と意欲を示した。
＜「GLP ALFALINK茨木・尼崎」プロモーション動画＞
