日本郵船は12月2日、今年10月に基本合意していたインドネシア国営石油・ガス関連企業であるPT Pertamina(Persero)(プルタミナ社)の海運子会社であるPT Pertamina International Shipping（以下、PIS社）への出資に関連する契約に署名し、PIS社と長期的な戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
12月1日に東京で行われた調印式には、ヘリ・アフマディ（H.E Heri Akhmadi）駐日インドネシア共和国特命全権大使、プルタミナ社からはNicke Widyawati 総裁、PIS社からYoki Firnandi社長他がそれぞれ出席した。
＜調印式の様子、左から2番目が日本郵船 長澤仁志 代表取締役社長、3番目が河野晃 専務執行役員＞
プルタミナ社はインドネシア共和国政府が株式を所有する国営の最大手石油・ガス関連企業。著しい経済成長に伴い、今後エネルギー需要の継続的な増加が見込まれるインドネシアにおいて、キープレイヤーである同社と海運子会社のPIS社とは、これまでもエネルギー輸送分野において船舶管理の協業を行ってきた。
同社は今後、原油・石油製品・LNG輸送、FSRU（浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）事業および今後カーボンニュートラル社会の実現に向けて需要が伸びることが予想されるCO2（二酸化炭素）の回収・貯留（CCS: Carbon Capture and Storage）事業など幅広い事業においてPIS社と協業を行い、インドネシアの発展に貢献していくとしている。
日本郵船、商船三井、川崎汽船など／低圧液化CO2輸送船のAiP取得
