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アマゾン/2022年は保管容量10%増加、置き配利用率約75%

2022年12月29日/3PL・物流企業

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アマゾンジャパンは12月28日、2022年に実施した配送能力拡大への取り組みとまとめ、公表した。

2022年は、青森、岩手、秋田、埼玉、東京、神奈川、長野、愛知、香川、愛媛、高知、徳島、熊本、沖縄に新たに18のデリバリーステーション(DS)を開設し、配送ネットワークを強化。これにより、DSは45か所以上に増加。今回の拡大で新たに10県(青森、岩手、秋田、長野、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、沖縄)で置き配指定サービスを開始、700万点以上の商品の翌日配送が可能になった。

<尼崎FC>
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また、在庫保管型のフルフィルメントセンターについては、2022年3月に西日本最大の物流拠点となる尼崎FC(兵庫県尼崎市)を開設した。同拠点には「Amazon Robotics」や日本独自の自動荷合わせシステムなどの高度な先端技術を導入しており、商品保管容量は約100万立方フィート、延床面積は10万m2以上となる。

現在、国内に20か所以上あるFCでは1500万m3以上の保管スペースを確保しており、尼崎FCを含めると全体の保管容量は前年比10%増加。フルフィルメント by Amazon(FBA)で利用可能なスペースも増加した。

このほか、2022年は新たな配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」の提供について発表。商品の受け取りができる「Amazonロッカー」のネットワークを3000か所以上に拡大。置き配指定サービスの利用可能地域拡大で置き配利用率が70~75%に拡大。「Amazon Key for Business」の導入を15都道府県の5000棟以上の集合住宅に拡大。東京都の一部で「当日便」の利用可能時間を拡大、などの施策を実行している。

今後の取り組みについて、アマゾンジャパン・アマゾンロジスティクスのアヴァニシュ ナライン シング ディレクターは「物流や配送における能力強化やサービスエリアの拡大、販売事業者の支援を続けると同時に、各地域のより近いところで顧客の声を聞き、改善点を模索しながら、より便利で優れたサービスを提供していく」とコメントしている。

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