ヤマトホールディングスは5月10日、2023年3月期通期の決算説明資料を発表し、中長期のロードマップを掲載したが、改めて今期中に次期中期経営計画で発表するとのことだ。
＜中長期のロードマップ＞
＜拠点の集約・拠点化＞
その中で、既存ネットワークの強靭化として、基盤領域の現状と今後の展開を示している。1番目に挙げているのが、拠点の集約・大型化だ。都市部を中心に、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所を集約・大型化するもの。2023年3月期までは、営業所は3331か所だったが、2027年3月期には約1800か所（大型営業所約200）にする予定だ。また、ターミナルについては、76か所を70か所程度とする予定としている。
各ターミナルでは、既存のターミナル機能を再定義し、宅急便営業所との統合や発送・到着作業の分離により、輸送・作業コストを適正化するとしている。また、職務定義の見直しと人材構成（フルタイマー・パートタイマー・アルバイト・派遣）の標準化、ターミナル作業の一部を外部パートナー（業務委託）に切り替え、自社戦力を再配置するとしている。
これらにより、時間帯ごとの業務量の平準化による円滑な作業オペレーションの実現＝安全・品質・働きやすさの維持・向上が期待できるとしている。さらに、職務定義に基づく自律的な業務遂行による働きがいの向上、オペレーティングコスト（輸送・作業・事務・管理コスト）の適正化（固定的なコストの低減～変動費化）に期待を寄せている。
セールスドライバー（SD）の働き方・体制の刷新も 2023年2月から都内一部地域で実証開始している。実施事項はSDの職務を地域特性に合わせて「営業」「配達」「集荷」等に細分化し、専門化する。SDがセールスドライバー（営業渉外特化型）、DDがデリバリードライバー（配達特化型）、PDがピックアップドライバー（集荷特化型）となる。職務に応じた働き方・待遇の設計（責任の明確化）を図る。2024年1月から主要都市部（1都3県・名古屋・阪神地域）から展開する。
これらにより、働きやすさや働きがいの向上（職務に応じたPDCAサイクル徹底）、専門性・サービス品質の向上、配達効率向上によるオペレーティングコスト（集配委託費・集配人件費）の適正化、集荷対応力・営業力の強化による顧客への提供価値の向上・営業収益の拡大を期待している。
