ヤマトホールディングス、ヤマト運輸と日本郵政、日本郵便は6月19日、持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に向けた基本合意書を同日付で締結したと発表した。
＜左からヤマトホールディングスおよびヤマト運輸の長尾 裕社長、日本郵便の増田 寬也社長、日本郵政の衣川 和秀社長＞
協業では、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、「2024年問題」の緩和やカーボンニュートラルへの寄与を目指す。協業の領域は、メール便と小型薄物荷物の2つ。
＜メール領域でのオペレーションイメージ＞
メール便領域では、ヤマト運輸の「クロネコDM便」を2024年1月31日に終了し、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸で取り扱いを開始する。
ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。
＜小型薄物荷物領域でのオペレーションイメージ＞
小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸の「ネコポス」を2023年10月から順次終了し、日本郵便の「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスへの切り替えを目指す。
ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で配達する。
＜記者会見に登壇した各社の社長＞
協業の発表にあたり都内で開かれた記者会見では、ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸の長尾 裕社長、日本郵政の衣川 和秀社長、日本郵便の増田 寬也社長らが登壇。
冒頭ではヤマト運輸の長尾社長が「2024年問題を控えた今、投函サービスで日本郵便と協業することは、ビジネスの持続可能性とサービスの利便性向上と両立できる意義深い取り組みだ。さまざまな領域で化学反応が起きると期待している」、また日本郵便の増田社長が「物流の持続性が課題となるなかで、両社の協業はこの課題解決に資するものだと考えている。関係を強化し、顧客の利便性向上に資することを目的としてネットワークの維持強化を図っていきたい」と、それぞれ協業への期待を述べた。
宅配大手同士が協業に至った背景には、人手不足や長時間労働、CO2排出削減目標といった物流業界を取り巻く課題がある。
運送事業の2021年の労働時間は2514時間で、全産業より402時間も長い。また、地球温暖化対策計画で定められたエネルギー起源のCO2削減目標では、2030年度に2019年度比で約40％の削減が求められており、個社単独での取り組みでは解決が困難な状況にある。
ヤマト運輸は、1997年に「クロネコDM便」でダイレクトメール便事業へ参入。また、EC需要の拡大を背景に「ネコポス」のサービスを拡大し、現在も拡大基調にある。だが、「宅急便」をはじめとした箱型の商品と、「ネコポス」など投函型の商品の仕分けや配送はそれぞれ別個に行われており、人手不足の最中、オペレーションの効率化が課題になっていた。そこで、今回の協業では、日本郵便へこれらの業務を委託することにより、現場のオペレーションを簡素化。その分のリソースを宅急便など別のサービスへと振り分けることで、事業の成長につなげる狙いがある。
一方、日本郵便では荷物量が2020年をピークに減少傾向にあり、荷物量の確保が大きな課題だった。「クロネコDM便」の取扱量は直近で年間8億冊、「ネコポス」は4億冊で、売上高は両サービス合計で1200億円に上る。日本郵便は、ヤマト運輸から両サービスの集荷を除く業務を受託することで、荷物量（ゆうメールで1.25倍、ゆうパケットを2倍）と売り上げを大幅に引き上げることができる。なお、業務の委託料は今後の協議によって決定するため、現時点では未定としている。
＜両社の強み＞
両社は今回を協業の第1弾とし、今後もさまざまな領域で可能性を検討していく。
ヤマト運輸は、3万5000台の2トン・4トントラックによる全国配送ネットワークと、全車両の95％に完備したクール設備による箱型荷物の配送に強みを持つ。一方、日本郵便は8万2000台のバイクと3万台の軽自動車による全国ネットワークを持ち、投函型荷物の配送に強みを持つ。
今後は、これらの強みを掛け合わせることで、冷凍冷蔵やポストの有効活用、飛行場のカウンタービジネス、ゴルフ便など、さまざまな領域での協業を検討していく方針だ。
＜両社のマスコットを交えた記念撮影＞
会見でお互いへの印象を問われた質問では、ヤマト運輸の長尾社長が「日本郵便はポストへ投函するサービスの精度が高く、正直マネしても辿り着けないと感じていた。投函領域の見本とすべき相手との協業で、頼もしく期待している」、日本郵便の増田社長が「ヤマト運輸はクール領域に強みを持ち、DXの取り組みにも積極的。今後もいろいろな分野で協業の可能性がある」とコメント。
お互いの強みを生かした協業については、ヤマト運輸の長尾社長が「経営資源を有効に活用するには投函の領域を得意とする郵便に委託することが最も自然」、日本郵便の増田社長が「これからの物流は、できるだけ強みを持つ事業主体が、その強みを生かして取り組みを進めていくべき」と語るなど、両者ともに今回の協業がポジティブなものであることを強調した。
なお、日本郵便は2021年9月に佐川急便との協業を発表しているが、現時点では今後も協業関係に変化はないとしている。
