大日本印刷（DNP）は8月2日、宅配・通信販売・物流の事業者等に提供してきた「ラベル伝票」について、製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙に切り替えることで、CO2排出量を削減する環境配慮型の「ラベル伝票」を開発して、提供を開始すると発表した。
＜段ボールに貼った「ラベル伝票」のイメージ＞
＜「ラベル伝票」から剥離紙をはがすイメージ＞
宅配便には荷物の送り先等の情報を記載した伝票が貼付されている。2021年度の宅配便取扱個数は49億5323万個で、前年度と比較して約2.4％増加しており、荷物に貼付する送り状の「ラベル伝票」の数量も増加している。DNPは、この「ラベル伝票」について、環境配慮型製品への切り替えを進めることで、2025年時点で年間700トン以上のCO2排出量の削減を見込んでいる。
この環境配慮型ラベル伝票は、製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙に切り替えることで、CO2排出量を削減。「ラベル伝票」のように、異なる用紙を複数の層に重ねて貼り合わせる製品は、一般的に反りや歪みが発生しやすいという課題があった。この課題に対して今回、材料構成や工程を工夫することで、従来品と同等の品質で「ラベル伝票」を製造できるようになった。
今後、DNPグループで製造する大半の「ラベル伝票」を環境配慮型に切り替えていく予定。また、「ラベル伝票」以外の製品でも、環境配慮型の製品への切り替えを検討していくとしている。
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