商船三井は10月16日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2024年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」で、船舶による液化CO2輸送に関する調査業務を受託すると発表した。
西日本カーボン貯留調査、ENEOS、電源開発（Jパワー）、JX石油開発の各社がJOGMECから委託された、九州西部沖CCS事業に関する調査業務。CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、排ガス等から二酸化炭素を回収し、地中等に貯留する技術を意味する。
＜液化CO2船のイメージ＞
日本は2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までにCCS事業開始の環境を整備する方針を示している。
その一環で、経済産業省とJOGMECは、事業を大規模化する可能性がある案件を「先進的CCS事業」と位置付け、CO2の分離・回収から輸送、貯留までバリューチェーン全体を一体的に支援している。
今回の調査は国内初の大規模CCS案件として、昨年度、商船三井は液化CO2船の航海計画の初期検討、海上輸送コストの試算、低温低圧輸送におけるリスクと課題の抽出を行った。今年度も「先進的CCS事業」に選定され、引き続き調査を受託する。
■本調査におけるCCS事業計画概要
事業実施者：西日本カーボン貯留調査、ENEOS、Jパワー、JX
排出源：瀬戸内・九州地域のENEOS製油所、Jパワー火力発電所
輸送方式：船舶およびパイプライン
貯留候補地：九州西部沖（海域帯水層）
貯留量：約170万トン／年
川崎汽船ほか／日米間初の越境CCS事業化に向け共同調査契約を締結
