NX総研は10月6日、2023年度の経済と貨物輸送の見通し（改訂）を発表した。
それによると、日本経済は、足元2023年4～6月期の実質経済成長率（季調ベース）は、前期比1.2％増（年率4.8％増）と高成長を達成した。プラス成長は3四半期連続。住宅投資はプラスながら、個人消費や設備投資がマイナスとなるなど、内需は低調。公的需要も微増にとどまる。一方、インバウンド需要の回復を受け、輸出が増加したほか、内需の低迷に伴い、控除項目である輸入がマイナスとなったことから、外需が成長率の押し上げに大きく寄与するとしている。
貨物輸送の見通しでは、国内貨物輸送は2022年度は、消費関連貨物および建設関連貨物の不振を受け、1.6％減と再びマイナスへ反転。2023年度については、前年度における落ち込みの反動もあって、消費関連貨物がプラスに転換するほか、生産関連貨物も小幅ながらプラスを維持。その一方で、建設関連貨物が輸送量を大きく下押し。総輸送量は0.5％減と２年連続の減少となるが、マイナス幅は縮小。一般貨物に限定すると１％強の増加になるとしている。
品類別輸送量（2023年度）では、消費関連貨物は、可処分所得の減少などを背景に個人消費が減速する一方、物価上昇に伴う需要下押し効果は徐々に剥落するほか、前年度における減少の反動もあって、2.4％増とプラスへ反転。夏期における猛暑効果を受け、水物が好調に推移したと見られるほか、日用品や農水産品なども小幅ながらプラスの荷動きになった。
生産関連貨物は、原材料・燃料価格が高止まり、また鉱工業生産にも減少が予測される中で、工作機械などにはやや低調な荷動きが避けられないものの、自動車・自動車部品、鉄鋼、化学工業品などに小幅な増加が期待できることから、通年では0.5％増に。
建設関連貨物は2.7％減となり、総輸送量を大きく下押し。公共投資の増加が予測されるものの、大規模土木工事の執行が期待できないほか、新設住宅着工戸数が減少する中で、輸送量をプラスに押し上げるには至らない。砂利・砂・石材やセメント・生コンなどが不振だった。
輸送機関別輸送量（2023年度）は、JRコンテナは、0.3％増と小幅ながら４年ぶりの増加に。積合せ貨物や自動車部品などが堅調を維持。「物流の2024年問題」も増送を後押しか。JR車扱は、大きなウエートを占める石油が堅調に推移するほか、上期におけるセメント・石灰石の盛り上がりもあって、トータルでは3.5％増に。JR全体では、1.3％増と４年ぶりにプラスへ反転。その他の鉄道は、前年度における大幅減の反動もあり、3.2％増に。
自家用自動車は、大規模公共土木工事の執行が期待できないほか、新設住宅着工戸数にも減少が見込まれることから、大宗を占める建設関連貨物が3％台半ばの減少に。トータルでは3.0％減と低迷。
内航海運は、2.8％減と低調に推移。鉱工業生産の低迷などを背景に、大きなウエートを占める石油製品が減少するほか、鉄鋼や化学製品にも盛り上がりが期待できないことから、生産関連貨物は2％超の減少に。建設関連貨物も４％近いマイナスが避けられず。
国内航空は、復便による供給力の増加が見込まれるものの、輸送量は2.6％増にとどまる。コロナ前（2019年度）の7割強の水準になるとしている。
