ゼロは12月4日、2024年問題に対応して輸送体制の維持と更なる品質・サービス向上を実現すべく、乗務員の新規採用および待遇向上、協力会社への輸送費改定、EV化に伴う機材投資、デジタル化への投資などを進めるため、輸送料金を改定すると発表した。
適用時期は2024年1月1日輸送依頼分より、改定内容の詳細については、同社担当窓口に照会。
なお、同社では顧客へ高品質の車両輸送サービスを提供し、持続可能な車両輸送事業を実現するため、「輸送の効率化」や「DX化による現場・事務作業の軽減等」など様々なコスト削減に取り組んでいる。しかしながら、車両輸送事業を取り巻く環境は、コロナ禍が明けたことに伴う乗務員の有効求人倍率上昇、消費者物価指数上昇に伴う最低賃金の上昇、国際的な環境規制に伴う海上運賃の上昇、自動車の大型化やEV化に伴う積載率・輸送効率の低下など極めて厳しい状況が続いている。
それに加えて、2024年4月から乗務員の時間外労働に上限が課される所謂「物流の2024年問題」によって、慢性的乗務員不足の中で乗務員一人当たりの総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、総労働時間を削減した分を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入する必要があること、乗務員の運転時間を維持するために荷扱い分業体制などを推進していく必要があることから、同社の取り組みだけで「物流の2024年問題」を乗り切ることは困難な状況となっている。
