日本ハム・ソーセージ工業協同組合は12月1日、2024年問題など物流課題の解決を目指すため、伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品のハムソーセージメーカー4社が、「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」を公表したと発表した。
＜左から 伊藤ハム 伊藤功一 社長、日本ハム 井川伸久 社長、プリマハム 千葉尚登 社長、丸大食品 佐藤勇二 社長＞
政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が作成した自主行動計画に盛り込まれた行動のうち、緊急性の高い取組みを配送・販売の関連業界との協調・連携を働きかけつつ率先して進めることでSDGsにも配慮し、持続可能なハムソーセージ業界の物流の最適化を目指す。
内容は、1.配送ドライバーの負荷軽減と2.納品条件の見直しによる効率化、3.共同配送の推進の大きく3つ。このうち1.では、トラックドライバーの配送業務以外の付帯業務（納品先指定場所への棚入れ、商品への値付け作業、種まき納品、箱バラシ、店舗への商品陳列等）の実施を見直すとした。
2.では、物流の平準化と共同配送の実現に向けて、定番商品の「納品リードタイム2日以上」に取り組む。また、新商品・特売品の「計画発注化」、「365日納品」と「ピース納品」の見直し、「総量納品化」の推進等、納品条件の見直しを行い、サプライチェーン全体の効率化を図る。
3.では、保存温度帯が同じ他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施、中継地点での商品在庫の一定保管の体制構築等、業界内外での物流の共同配送を推進することで、トラックの積載率の向上を図る。
4社は、「輸送力不足は既に始まっている。個社最適を追求するのではなく、製・配・販が一体となってサプライチェーン全体の最適化を図る必要がある。物流の課題に積極的に対処し、持続可能な食肉加工品の物流体制が構築されるよう、取組宣言の実現に向けて真摯に取り組んでいく」と宣言した。
