東京建物は12月8日、同社による「物流施設と自己託送制度を活用した持続可能なカーボンニュートラルの取り組み」が、環境省主催の「令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰」（先進導入・積極実践部門）を受賞したと発表した。
＜八木 哲也 環境副大臣（左）、東京建物 加藤 久喜 専務執行役員（右）＞
受賞対象の取り組みは、東京建物が全国で開発・展開する物流施設「T-LOGI」の屋上全面に太陽光発電パネルを設置し、あえて余裕を持たせて発電した電力の余剰分を、同社が首都圏に展開する他の施設へ自己託送制度で直接融通するというもの。
同取り組みでは、大規模商業施設「SMARK（スマーク）伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に電力を融通しているほか、当初計画どおりに、創出した再エネ電力が相応の電力量まで達したため、今後は同社が保有する都心のビル群にも自己託送し、再エネ電力を無駄なく活用する。
東京建物は、都心部はエネルギーの需要が大きい反面、高層ビルの集積により日影の相互干渉を生じやすく、再エネ電力を創出する空間が限られることが都心部のカーボンニュートラルの喫緊の課題となっているため、都心のビル群に再エネ電力を直接融通することが可能な同取り組みは、都心部のカーボンニュートラル実現に向けた現実的な手法の一つとなる、としている。
＜今後の計画イメージ＞
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動対策推進の一環として顕著な功績のあった個人・団体をたたえるための表彰制度。同取り組みは、2023年6月の「日本不動産学会業績賞 国土交通大臣賞」に続いての受賞となった。
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