矢野経済研究所は12月18日、低温物流市場に関する調査結果について、2022年度の低温物流市場規模は、前年度比3.6%増の1兆7724億円となったと発表した。
2019年度の同市場規模1兆7109億円と比較すると3.6%増となり、コロナ禍が本格化する以前の水準を上回る結果となっている。
2023年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内における販売高ベースで、前年度比1.2%増の1兆7937億円と予測している。
＜低温物流市場規模推移・予測＞
2022年度は前年度に続き、多くの産業で事業活動が再開され、低温食品の需要も回復傾向がみられ、さらに人件費や電気代、燃料費等の上昇を反映した物流費の増加が市場規模を押し上げた。
低温物流市場規模拡大の一要因として、冷蔵倉庫（冷凍含む）の所管容積の増加に伴う収容能力の拡大を挙げている。
冷凍食品は畜産物の約2.5倍程度の容積が必要となり、冷凍すると長期保存が可能なため倉庫保管期間が長期に及ぶケースが多い。これにより、冷凍食品の増加は倉庫容積圧迫要因の一つとなり、冷凍食品の需要増加に対応するため、低温物流事業者各社で冷蔵倉庫の建て替え（増築）や新設を行い、所管容積は拡大傾向となっている。
また、消費地に近いエリアで食品流通に適した機能を備える流通型の冷蔵倉庫や多機能な冷蔵倉庫のニーズが高まっており、これらの倉庫では頻繁に入出庫が行われると同時に、食品の流通加工等が行われるケースも多い。これらは低温物流事業の拡大につながり、市場規模拡大に寄与していく、との考えだ。
2023年度の低温物流市場規模は、日系低温物流事業者の国内における販売高ベースで、前年度比1.2%増の1兆7937億円と予測している。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことで主要荷主となる小売業態においてさらなる事業拡大が見込まれるが、インバウンド需要が回復途上であり最盛期には及ばないこと等を加味し、「物量（取扱量）としては回復に向かうものの横ばいから微増傾向で緩やかに推移する」とみている。一方で、物流の2024年問題を間近に控え、ドライバー確保に伴う人件費上昇の動きが加速するとみられるため、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとした。
調査期間は、2023年9月～11月。調査対象は低温物流に関わる物流事業者・卸売事業者・メーカー、管轄省庁等。
