矢野経済研究所が7月22日に発表した物流15業種総市場に関する調査結果によると、国内外の消費低迷などにより貨物輸送量が低調に推移し、2023年度の物流15業種総市場規模は、前年度比4.0％減の23.4兆円の見込みとなった。
＜物流15業種総市場規模の推移・予測＞
発表によると、2022年度の物流15業種総市場規模は、前年度比106.2％の24兆3665億円と推計。
業種別にみると、総市場に占める比率が高い海運市場や3PL市場の規模拡大が物流15業種総市場を押し上げ、2021年度ほどの伸び（同114.4％）ではないものの2022年度も拡大する結果となった。
ただし、国土交通省の統計によると国内、国際ともに2022年度（年）の貨物輸送量は、コロナ禍以前の2019年度（年）水準には戻らず、前年度同様に伸長要因は物量ではなく価格の上昇が要因となっている。これを受け「市場規模が拡大するも、貨物輸送量が伸び悩んでいる」ことが注目される。
一方、海外事業を展開する物流事業者にとっては、ドル建て運賃・料金が円安効果により売上拡大につながるという側面もあった。特に海上運賃はドル建ての場合が多く、外航海運事業者は円安効果により売上高を大幅に伸ばし、燃料費や人件費などのコスト増加に伴い、運賃等の値上げも進んでいるという。
こうしたことから昨今の物流市場の規模拡大は、物量ではなく価格の上昇が要因となっており、その傾向は今後も続くと予想。2023年度の物流15業種総市場規模は、前年度比96.0％の23兆4015億円とした。
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