デカルト・データマインは3月22日、米国税関・B/Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量(20フィートコンテナー換算)の2月分の統計データを発表した。
それによると、2月の日本発米国向け(往航・荷受地ベース)は5万1677TEU(前年同月比8.4%増)となった。
第3国へのトランシップ貨物は1万4678TEU(6.8%減)で、TS率は28.4%と2023年8月から7か月連続で前年同月を下回っている。
アジア域内からの集荷貨物153TEUを含む日本発母船直航ベースは3万7152TEU(15.8%増)。荷受ベースと同様、二年連続の増加となった。前年比プラスは2023年8月から7か月連続となっている。
韓国TSは、2023年12月の9633TEU以来の1万TEU割れ。TS貨物の港湾別内訳は、神戸のみ対前年比プラスだったものの、他の主要港では軒並み2~6割の減少となっている。
荷受地ベースでの品目別貨物量は、農機・建機などを中心とした機械類が3.3%増、自動車関連が20.4%増、タイヤを含むゴム製品が6.9%増となっている。
なお、米国発日本向コンテナ貨物量(復航)の1月分については、米国税関からのデータの一部が11月分以降更新されていないため、配信を延期している。
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