日本貨物鉄道（JR貨物）が5月13日に発表した2024年3月期決算は、売上高が1885億3900万円（前年同期比0.5％増）、営業損益が47億8200万円の損失（前年同期は36億4400万円の損失）、経常損益が42億9100万円の損失（前年同期は43億6400万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は35億500万円の損失（前年同期は40億9800万円の損失）となった。
鉄道ロジスティクス事業の売上高は1696億円（1.4％増）、営業損益は152億円の損失（前期は148億円の損失）となった。
運輸収入が伸び悩んだものの、2022年7月に竣工した物流施設「東京レールゲートEAST」が順調に稼働し、収益が通年度化したことなどから売上高は増収となった。
経費面ではエネルギー価格や原材料価格が高騰し、動力費などが大幅に上昇しましたが、安全の確立、安定輸送の確保、輸送品質の維持等の事業継続に必要な経費を着実に執行。不要不急の工事の見直しや業務の効率化の取り組みを進め、コストの削減に努めたが、営業費が前年よりも増加し、損失を計上した。
同年度の輸送量は、コンテナが前期比1.2％減、車扱が1.7％増となり、合計では0.3％減となった。
コンテナは、物流の2024年問題や脱炭素に向けた動きを背景に、飲料メーカーの中距離帯の鉄道シフト、米の安定供給のための米専用列車の定期的な運行、高度な輸送品質が求められるメディカル分野での輸送サービスなどの新たな取組みを進めた。
品目別では、食料工業品は、外食やインバウンド需要の増加等を受け、ビール類を中心に前年を上回ったほか、積合せ貨物はドライバー不足に伴う鉄道シフトが続き、増送となった。また、自動車部品も、半導体不足の解消が進んで自動車の生産が回復したことから増送となった。
一方、化学薬品・化学工業品は、需要低迷に伴う生産減の影響で低調となったほか、紙・パルプはペーパーレス化の進展に伴う紙の需要減が続き減送となった。
車扱は、灯油・重油が暖冬傾向で低調だったが、ガソリンが外出機会の増加によって増送となったことで、石油は前年を上回った。
2025年3月期の業績は、売上高2012億円（6.7％増）、営業利益30億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を見込んでいる。
