財務省関税局は、米国税関・国境取締局との間で、「CSI（コンテナ･セキュリティ･イニシアティブ）」の正式実施と対象拡大のための覚書に署名した。
CSIは、自国に輸入される危険度の高いコンテナ貨物を輸出前の早い段階で特定するための取り組み。
これまで、両国で試行的に実施してきたが、このたび、正式な実施と対象拡大の意図を確認する覚書に署名した。
CSIの正式な実施と対象の拡大は、日・米間の貨物輸送全体のさらなる安全強化と円滑化に繋がる。
米国同時多発テロ事件以降、国際貿易の安全確保と貿易円滑化の両立が世界的な課題として認識されていることを受けて、米国を中心とした諸外国の税関当局間で、海上コンテナに大量破壊兵器等を隠匿して輸送し、爆発させるテロ等を未然に防止するため、外国港に税関職員を派遣し、ホスト国税関と協力して危険度の高いコンテナ貨物を貨物の船積み前に特定するプログラムとしてCSIの実施が進められてきた。
日本では、米国税関・国境取締局との合意に基づき、2003年3月から順次、横浜港、ロサンゼルス・ロングビーチ港、東京港、神戸港、名古屋港を対象に、CSIを試行的に実施している。
