神奈川県トラック協会が今年4月～5月、県内の運送関係者1035人と一般消費者3000人を対象に実施した「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、2024年問題について運送関係者の約85％は内容まで理解している一方、一般消費者の約3人に1人は「名称も知らない」という結果となった。
＜「物流の2024年問題」の理解について＞
2024年問題への対応策として、再配達削減への機運が高まっているが、運送関係者は再配達の有料化を求める一方で、一般消費者の約3人に1人は「有料化は考えられない」と回答。運送関係者と一般消費者の間で「物流の2024年問題」に対する理解や意識の差があることが明らかになった。
＜再配達について＞
また、2024年問題の一因ともいえるトラックドライバー不足を解決するために必要だと思うことについて運送関係者に尋ねると、「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す（71.2％）」、「トラックドライバーの待遇を改善する（71.1％）」という回答が上位に入った。
具体的には、「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、これから先さらに人手不足になっていくと思う」「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」など、トラックドライバーの人手不足を懸念する声や荷主に改善を求める声が多く寄せられた。
＜解決するために必要だと思うこと＞
2024年問題では、ドライバーの運送以外の附帯作業、待機・荷役時間なども問題視されている。調査結果によると「1日の平均荷待ち時間」に関しては、運送関係者の約15％が「2時間以上」と回答。また、トラックドライバーの「運ぶ以外の仕事」に関して、一般消費者の半数近くが認知していないことが分かった。
＜「運ぶ以外の仕事」の実態＞
こうした実態に対し運送関係者からは「法改正によってトラックドライバーの労働時間に上限が課されているが、予定外の待機や商品の持ち帰りなど発荷主・着荷主都合により拘束時間が増えてしまっている」など、改善を求める声が多く寄せられている。
また「拘束時間の規制が厳しくなったことに伴い、1日に走行できる時間も限られるため、高速道路の利用は必須、高速料金の負担を発注者負担（荷主負担）にしてほしい」などの声もあったという。
