ヤマト運輸は10月16日、川崎市、川崎未来エナジーと官民連携による再生可能エネルギー由来電力の地産地消を実現したと発表した。
＜ヤマト運輸 高津千年営業所＞
川崎市の脱炭素先行地域で同日、ヤマト運輸の「高津千年 （ちとせ）営業所」が川崎未来エナジーから電力を受給し、再エネ電力を100％使用する営業所として稼働開始した。
＜川崎市 橘処理センター＞
川崎未来エナジーが供給する再エネ電力は、川崎市民の家庭から排出される普通ゴミなどの焼却により生み出される電力。非FIT非化石証書の調達などで環境価値も確保している。
＜運用イメージ＞
高津千年営業所では、屋根に設置した太陽光発電設備と蓄電池に加え、川崎未来エナジーから供給される再エネ電力を活用することで、営業所の電気や集配業務に使用するEV全25台の電力を、川崎市内で発電した再エネ電力でまかなう。
またヤマト運輸が独自に構築したエネルギーマネジメントシステムで、営業所内の電力使用量、太陽光発電設備での発電量、蓄電池の充放電量をリアルタイムで可視化・ 自動調整。最大使用電力を制御し、電力コストを低減する。
なお、川崎市は2050年の脱炭素社会実現に向けて脱炭素戦略を策定しており、2022年には環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、高津区で集中的に取り組んでいる。
川崎未来エナジーは2023年、市内で再エネ電力の地産地消を推進するため川崎市ほか７事業者が出資し 設立した会社で、民間企業に再エネ電力を供給するのは初めてという。
