外務省は10月18日、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、三澤康駐タンザニア連合共和国日本国特命全権大使と、ナトゥ・ムワンバ・タンザニア連合共和国財務省次官との間で、40億7000万円を供与限度額とする無償資金協力「ドドマ市内環状道路建設計画」に関する書簡の署名・交換が行われたと発表した。
タンザニアでは、経済都市ダルエスサラームから首都ドドマ市へ政府機能の移転を急速に進めており、ドドマ市への大幅な人口増加が見込まれている。しかし、同市の道路整備は十分ではなく、同市を通過する大型車両が市内中心部に集中しており、大型車による排気、騒音、振動等により住環境が悪化していることに加え、今後、同市内中心部を通過する交通量の増加も予測されている。
この協力は、同市において、内環状道路の新設及び既存道路の拡幅により、同市内の交通の円滑化及び住環境の改善を図り、もって同国の物流円滑化及び経済・社会開発を支えるインフラ開発に寄与するもの。また、ドドマ市は、タンザニアから内陸国のウガンダ、コンゴ民主共和国等へ続く中央回廊上に位置しており、同回廊における物流円滑化への寄与も期待されている。
なお、日本は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を支持するとともに、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものだ。
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