東京都は1月27日、宅配便の利用状況や受け取り方法などを調べるインターネット都政アンケートの結果を公表した。
都は、消費者に再配達の削減を呼び掛けるとともに、荷主や物流事業者にも物流の効率化を促すキャンペーン「東京物流ビズ」を展開しており、取り組みの参考にしようと2024年11月、実施。
18歳以上の男女モニター500人のうち491人から回答を得たところ、「物流の2024年問題」の認知度が広がり、再配達を減らす行動も浸透してきている様子が浮かび上がった。
＜再配達の発生頻度 n=491＞
アンケート結果によると、再配達をどの程度利用しているかとの問いでは、73.7％が「あまり・ほとんど利用しない」と回答。
「ほとんど毎回」という人は4.5％で、「半分以上」も17.7％と少数派だった。
再配達となった理由（複数回答）は、「いつ荷物が届くか知らなかった・分からなかった」が最多の63.3％だった。
＜置き配の利用状況 n=491＞
置き配の利用については、「受け取りのほとんどが置き配」（15.1％）と「半分以上」（13.6％）、「たまに」（24.0％）を合わせて5割超が利用。
利用したことがない人は26.1％だった。
＜再配達削減に向けた行動 n=491（複数回答）＞
再配達を減らすために心がけるようになったことがあるか（複数回答）を問うと、「受け取りの日時指定をするようになった」が最多の55.8％。
「置き配を指定、利用するようになった」（35.8％）や「荷物の配達時間の在宅を意識するようになった」（35.6％）という人もいた。
＜再配達削減のため効果的と思う取り組み n=491（複数回答）＞
再配達を減らすため、どのような取り組みが効果的だと思うか（複数回答）については、「宅配ボックスの設置促進」（54.4％）や「指定時間の細分化」（46.2％）、「受取場所の多様化」（39.1％）などが挙がった。
なお、アンケートでは「物流の2024年問題」について知っているかも尋ねたところ、「言葉も内容も知っていた」が81.1％を占めた。
