KURANDOは11月26日、企業の物流部門・倉庫管理部門で働く管理職（職位が係長・主任クラス以上、20代～50代の男女）を対象に実施した「物流倉庫のDX推進における”データ活用”に関する実態調査」の結果を公表。約65％が、物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っていると回答する一方、物流倉庫で庫内状況のデータを取得している企業の約24％が、データを活用できていない実態が浮き彫りになった。
調査は2025年11月5～11日、162人を対象にインターネットで実施した。
「自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が64.8％、「いいえ」が35.2％だった。
自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っている回答者を対象に「自社の物流倉庫で、主にどのようなデータを取得しているか」を尋ねる設問では、1位が「在庫データ」で74.3％、2位が「入出荷実績データ」で61.0％、3位が「配送関連データ」で59.1％だった。
＜取得しているデータの内容（複数回答）＞
「自社の物流倉庫に関するデータ活用は、現在どの段階にあるか」を尋ねる設問では、「データを活用し、具体的な業務改善を行っている」が76.2％、「データを収集しているが、活用できていない」が23.8％だった。
＜取得したデータの活用段階について＞
データを収集しているものの、活用できていないと回答した人を対象に「データを分析・活用する上での、主な課題や障壁は何か」を尋ねる設問では、1位が「データ分析を行うための時間が確保できない」で48.0％、2位が同率で「データ分析・活用できる人材がいない」と「データを現場の改善に活かす仕組み（ツール）がない」で36.0％となり、データ分析を行うための時間やデータ分析・活用できる人材、データを現場の改善に活かす仕組み（ツール）の不足であることが明らかになった。
＜データを分析・活用する上での主な課題（複数回答）＞
一方、自社の物流倉庫で庫内状況のデータ取得を行っており、データを活用して具体的な業務改善や意思決定を行っていると回答した人を対象に「取得したデータを、具体的にどのような業務改善や意思決定に活用しているか」を尋ねるでは、1位が「誤出荷や事故の要因分析・再発防止」で61.3％、2位が「在庫配置の最適化」で56.3％、3位が「配送ルートや積載率の改善」で50.0％という結果になった。
