日本郵船は11月27日、業務の標準化と効率化を目的に、クラウド型の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」や、財務・経営管理の統合支援プラットフォーム「Wolters Kluwer CCH Tagetik」をはじめとした複数の先進ソリューションを導入し、社内システム基盤を刷新したと発表。これにより、データに基づく意思決定を根幹とするデータドリブン経営の強化と、AI活用による高度な判断業務へのシフトを加速させる。
グローバル競争の激化や不確実性の高い経営環境に対応するため、日本郵船では経営基盤刷新プロジェクトを設置。従来のシステムに対して、随時アップデートが可能なクラウドを活用したシステムを利用することで、稼働後も最新技術を長期的に享受できる仕組みを目指している。
先進ソリューションの導入により、財務・会計領域を統合し、経営管理での高度な計画・分析の基盤を構築。請求書処理の効率化や、業務アプリの迅速な開発と展開、データの一元管理によるシステム間連携とデータ活用の強化を達成した。
また、社内規程の体系化を行い、変革後の運用を支える仕組みを整備したほか、業務・組織変革と人材育成を並行して進め、変革に対する受容性を高めた。
今後は、業務プロセス標準化とAIの活用により、定型業務の自動化を進めるとともに、人とAIが連携して新たな価値を生み出す仕組みの構築を目指す。
さらに、データドリブンな意思決定を基盤に、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 2026」で掲げる既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を推進し、企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する。
SAPジャパン／AI機能強化、革新的なサプライチェーンソリューション発表
