ケイヒンが5月12日に発表した2025年3月期決算によると、売上高504億5200万円（前年同期比8.5％増）、営業利益28億9800万円（8.7％増）、経常利益31億100万円（3.8％増）、親会社に帰属する当期純利益21億8800万円（6.8％増）となった。
国内物流事業の売上高は284億7500万円（5.0％増）、営業利益は29億7500万円（0.9％増）となった。
国内物流事業のうち、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億6300万円（12.1％増）となった。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は69億3800万円（0.6％減）となった。陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少したが、一部料金の見直しにより、売上高は116億3000万円（1.7％増）となった。
国際物流事業の売上高は229億2600万円（13.2％増）、営業利益は16億3800万円（26.8％増）となった。
国際物流事業のうち、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少したが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億1600万円（15.5％増）となった。航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いは減少したが、北米向け危険物緊急輸送の取扱いが寄与し、売上高は12億6700円（前期比10.7％増）となった。一方、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は18億4300万円（5.4％減）となった。
次期は、売上高510億円（1.1％増）、営業利益31億5000万円（8.7％増）、経常利益33億円（6.4％増）、親会社に帰属する当期純利益22億円（0.5％増）を見込んでいる。
日本郵船 決算／3月期の売上高8.4％増、営業利益20.7％増
