日本郵船が5月8日に発表した2025年3月期決算によると、売上高2兆5887億円（前年同期比8.4％増）、営業利益2108億2000万円（20.7％増）、経常利益4908億6600万円（87.8％増）、親会社に帰属する当期純利益4777億700万円（109.0％増）となった。
セグメント別にみると定期船事業のコンテナ船部門では、新造船竣工による船舶供給量の増加が続いたが、堅調な荷動きや紅海情勢、港湾混雑等による需給の逼迫から、通年では前年度の水準を上回った。
ターミナル関連部門では、国内は取扱量が増加。海外では、2023年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却した影響により、取扱量が減少した。
航空運送事業は、主にアジア発欧米向けのEC需要や、半導体製造装置、自動車関連貨物の需要に支えられ、貨物取扱量は増加するなど、増収増益となった。
物流事業のうち航空貨物取扱事業では、アジア発の活発な荷動きなどで取扱量が増加したが、仕入れ価格の上昇で利益水準は前年度並み。
海上貨物取扱事業も、アジア域内航路を中心とした堅調な荷動きに加え、米国における関税引き上げに伴う出荷の前倒し需要により、取扱量は増加したものの、仕入価格が上昇し前年度並みとなった。
ロジスティクス事業は、北米や東南アジアで堅調だったが、欧州と東アジアでは減速。前年度に実施した成長投資に関連する一時的な費用が発生し、利益水準は前年度を下回った。
自動車事業では、海上輸送で堅調な需要を取り込むとともに、ターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで業績は堅調に推移し、増収増益となった。
ドライバルク事業では、ケープサイズの市況は、好調を維持したが12月から季節的調整局面に入り、パナマックスサイズ以下の市況は、年末に向かって軟化したが好調だった第1・2四半期に支えられ、全体としては前年度比で増収、同程度の利益水準だった。
エネルギー事業では、VLCC（大型原油タンカー）、VLGC（大型LPGタンカー）、石油製品タンカーともに市況は前年度を下回ったが、LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移した。
次期は、売上高2兆3800億円（8.1％減）、営業利益1350億円（36.0％減）、経常利益2550億円（48.1％減）、親会社に帰属する当期純利益2500億円（47.7％減）を見込んでいる。
セイノーHD 決算／4～12月の売上高11.3％増、営業利益20.2％増
