三菱商事とENEOSは7月22日、Par Pacific社が米国ハワイ州で推進するバイオ燃料の製造・販売事業に共同で約150億円出資したと発表した。
出資額は持ち分比率の36.5%にあたり、残りの63.5%をPar Pacific社が出資し、合弁事業会社「Hawaii Renewables, LLC」を設立。ハワイ州唯一の精油所であるKapolei製油所の精製インフラや物流機能を活用しつつ既存施設を改修し、今年度内にバイオ燃料の製造・販売開始を目指す。
これにより年間約15万KLのSAFを製造可能で、燃料需要に応じてSAFRD(Renewable Diesel)、Renewable Naphtha(再生可能ナフサ)などの製造比率を柔軟に調整できるという。
共同事業により、ParPacific社の製油所運営の知見及び米国西海岸での販売ロジスティックに加えて、三菱商事の原料調達・燃料マーケティングでのグローバルネットワーク、さらにENEOSの石油精製販売事業の実績やバイオ燃料の販売実績といった各社の強みを結集し、脱炭素社会の実現に繋げたい考え。
なお出資参画は各国規制当局の許認可を含む、契約条件で定めるクロージング条件を満たすことが前提となる。
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