全日本トラック協会は7月28日、国土交通省の2024年度補正予算による「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付を開始した。
中小物流事業者の生産性向上につながる設備やシステムを導入した際に対象経費の一部を補助するもので、「車両の効率化設備の導入等事業」（予算枠4億円）では、中小トラック運送事業者と事業用自動車を中小トラック運送事業者に貸し渡すリース事業者を対象に、テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンの導入に対し経費の6分の1を補助する。
＜車両の効率化設備の導入等事業の補助対象機器参考例＞
テールゲートリフターの1台当たりの補助上限額はアーム式と垂直式が10万円、後部格納式と床下格納式が20万円、トラック搭載型クレーンでは大型クラスが70万円、中型クラスが60万円、小型クラスが50万円。
1事業者1台のみだが、Gマーク取得事業者は3台までに引き上げるなど各種インセンティブが設けられている。
申請は9月30日まで郵送で先着順に受け付けるが、申請額が予算額を超過した場合には申請受付を締め切ることがある。
このほか、「業務効率化事業」（予算枠2600万円）では、予約受付システムや車両動態管理システムの導入費用の2分の1を補助。
また、原価計算システムの導入やM＆A・事業承継の取り組みを支援する「経営力強化事業」（予算枠600万円）や、大型運転免許取得支援や人材育成活動を後押しする「人材確保・育成事業」（2億7000万円）を通じて、中小物流事業者の労働生産性向上につなげる。
