公正取引委員会の岩成博夫事務総長は10月29日、事務総長定例記者会見で「国土交通省との中小受託取引適正化法（改正下請法・取適法）の執行連携について」説明し、事業所管省庁との連携の一環として、国土交通省との連携を強化する方針を示した。
＜公正取引委員会＞
取適法では、事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与。中小受託事業者が申告しやすい環境を確保するため、「報復措置の禁止」の申告先として、現行の公正取引委員会・中小企業庁長官に加え、事業所管省庁の主務大臣を追加した。
現在、事業所管省庁には調査権限のみが与えられているが、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁の連携した執行をより拡充していく必要があった。事業所管省庁（「トラック・物流Gメン」など）に通報した場合、下請法の「報復措置の禁止」の対象となっていなかった。
公正取引委員会は10月28日、29日に東京都で大規模合同荷主パトロールを実施しており、事業者に直接、取適法の周知・広報を行う取り組みを行った。岩成事務総長は、「（合同荷主パトロールによる）周知に限らず、全国規模で、連携して周知をしていくことで、取適法施行後の法執行でも円滑な連携ができるようになる。このほかにも、公正取引委員会では、執行連携の円滑な実施に向けて、各事業所管省庁に対して、調査や指導のノウハウをまとめたマニュアルなどを配布するとともに、事業所管省庁向けに調査のノウハウなどについての研修を実施する」と取適法の事業所管省庁との連携を強化する具体策を解説した。
■詳しくはトラックニュース参照
公正取引委員会／国土交通省との合同パトロール「公正取引委員会が同行するとは」荷主から驚きの声
https://www.trucknews.biz/article/r102932/
国交省、公取委／集中監視月間でトラック・物流Gメンによる大規模合同荷主パトロール
